中小企業診断士の科目合格制度・科目免除とは？

中小企業診断士一次試験には科目合格制度（科目免除）が存在します。

科目合格制度（科目免除）を上手に活用すると、中小企業診断士一次試験不合格確率を減らすことにつながります。

しかし、中小企業診断士一次試験の科目合格制度・科目免除は制度内容が若干難しいため、分かりやすく解説していきます。

中小企業診断士の科目合格制度・科目免除の概要

科目合格となる基準

中小企業診断士一次試験は

• 総点数の60％以上（420点以上）であること
• 1科目でも満点の40％未満（40点未満）のないこと

を満たした受験者が合格となります。

上記以外の受験者、中小企業診断士一次試験不合格となりますが、そのうち、合格点（60点）を突破した科目は科目合格となります。

これによって、科目免除（3年間）権利を得られる制度が「科目合格・科目免除」です。

なお、3年間の権利の解釈については、受験年度から起算して3年となります。

	1年目	2年目	3年目	4年目
経済学	63（合格）	科目免除	科目免除	受験

つまり、2024年に科目合格した場合は、翌々年の2026年まで有効です。

科目免除が申請できる条件

科目合格による科目免除申請

科目合格となる基準で説明したように、中小企業診断士一次試験で合格した科目が存在する場合に申請できる方法です。

他資格等保有による科目免除申請

他の資格を有していることで、科目免除を申請することも可能です。

具体的には以下となります。

中小企業診断士の科目合格制度・科目免除をケースごとに紹介

科目合格・科目免除が使って2年目で合格するケース

	1年目	2年目	3年目
経済学	63	科目免除	―
財務会計	60	科目免除	―
企業経営理論	70	科目免除	―
運営管理	40	70	―
経営情報システム	45	60	―
経営法務	54	55	―
中小企業経営・政策	50	63	―
総合点	382	248	―
平均点	54.57	62	―
合否判定	不合格	合格	―

1年目は、合格基準である総合点が420点に届ていないため、不合格となります。
しかし、企業経営理論、財務会計、企業経営理論は合格点である60点を超えているので、受験2年目、3年目まで科目免除申請ができる科目合格の権利を得られます。

2年目は、1年目に得た科目免除を申請して受験し、合格基準である総合点240点を超え、かつ40点未満の科目がないため、合格となります。

科目合格・科目免除を使って3年目で合格するケース

	1年目	2年目	3年目
経済学	63	科目免除	科目免除
財務会計	45	50	67
企業経営理論	70	科目免除	科目免除
運営管理	42	70	科目免除
経営情報システム	61	科目免除	科目免除
経営法務	60	科目免除	科目免除
中小企業経営・政策	50	45	53
総合点	389	165	120
平均点	55.6	55	60
合否判定	不合格	不合格	合格

1年目は、合格基準である総合点が420点に届ていないため、不合格となります。
しかし、企業経営理論、経営情報システム、経営法務は合格点である60点を超えているので、受験2年目、3年目まで科目免除申請ができる科目合格の権利を得られます。

2年目は、1年目に得た科目免除を申請して受験しましたが、合格基準である総合点180点に届いていないため、不合格となります。
しかし、運営管理は合格点である60点を超えているので、受験3年目、4年目まで科目免除申請ができる科目合格の権利を得られます。

3年目は、1年目と2年目に科目免除を申請して受験し、合格基準である総合点120点に届き、かつ40点未満の科目がないので、合格となります。

得意な科目だけは科目合格・科目免除を使用しないケース

	1年目	2年目	3年目
経済学	60	科目免除	―
財務会計	70	80	―
企業経営理論	44	40	―
運営管理	60	科目免除	―
経営情報システム	61	科目免除	―
経営法務	60	科目免除	―
中小企業経営・政策	60	科目免除	―
総合点	415	120	―
平均点	59.2	60	―
合否判定	不合格	合格	―

仮に、あなたが金融機関で勤務していて、財務会計が得意で、高得点をとれる自信がある場合は、あえて財務会計の科目合格・科目免除を活用しない戦略をとることも可能です。

1年目は、合格基準である総合点が420点に届ていないため、不合格となります。
しかし、経済学、財務会計、運営管理、経営情報システム、経営法務、中小企業経営・政策の計6科目で合格点60点を超えているので、受験2年目、3年目まで科目免除申請ができる科目合格の権利を得られます。

2年目は、1年目に得た科目免除のうち財務会計を除く、申請して受験し、合格基準である総合点120点に届き、かつ40点未満の科目がないため、不合格となります。

このケースの場合、1年目で科目合格した財務会計をあえて2年目に科目免除申請しなかったことで、80点という高得点を獲得できました。もう1科目の企業経営理論が40点と大きく足を引っ張りましたが、財務会計で高得点をとれたことで、一次試験合格にこぎつけられています。

上記の様に、得点源にできる科目があるなら、総合点を高めることができ、中小企業診断士一次試験の合格確率を向上させやすいというメリットを享受可能です。
デメリットとして、受験年度によって科目難易度は大きく異なるので、思っていたよりも得点がとれないどころか、足を引っ張ってしまうケースも珍しくありません。

1年目に合格し、2年目も合格した場合のケース

	1年目	2年目	3年目
経済学	63	科目免除	60
財務会計	60	科目免除	54
企業経営理論	70	科目免除	50
運営管理	70	科目免除	66
経営情報システム	61	科目免除	55
経営法務	60	科目免除	65
中小企業経営・政策	50	科目免除	53
総合点	434	科目免除	403
平均点	62	科目免除	57.5
合否判定	合格	―	不合格
二次試験受験権利	有	有	無
二次試験合否	不合格	不合格	―

中小企業診断士一次試験に合格すると、二次試験の権利が2年間与えられるため、通常だと上表のような受験戦略をとります。

例えば、3年目の一次試験は合格率が低く、運悪く不合格となってしまうと、また来年の挑戦にかけなければいけなくなってしまいます。

	1年目	2年目	3年目
経済学	63	60	科目免除
財務会計	60	60	科目免除
企業経営理論	70	60	科目免除
運営管理	70	60	科目免除
経営情報システム	61	60	科目免除
経営法務	60	60	科目免除
中小企業経営・政策	50	60	科目免除
総合点	434	60	科目免除
平均点	62	60	科目免除
合否判定	合格	合格	不合格
二次試験受験権利	有	有	有
二次試験合否	不合格	不合格	合格

そこで、上表のように１年目に一次試験に合格しても、2年目も同様に一次試験に挑戦し合格を目指すことで、二次試験受験権利のリスクヘッジが図れます。

多年度受験生のなかには、この方法によりリスクヘッジしながら上手に二次試験受験権利を獲得している猛者も存在します。

もし、2年目の一次試験が不合格だっとしても、1年目に合格した権利を活用すれば、二次試験受験が可能です。さらに、2年目に科目合格できていれば、良く年以降の科目免除にも利用可能となります。

中小企業診断士の科目合格・科目免除を活用したおすすめな戦略

科目合格・科目免除を使わず、7科目全て受験するのが最もおすすめ

中小企業診断士の一次試験は年度ごとの合格率は20-30%程度で推移していますが、科目ごとの合格難易度は年度によって大きく異なります。

これは、合格率を一定に保つために、各科目合格者数などの影響を考慮に入れながら、難易度を調整しているからだと考えられます。

受験する年度にどの科目が優しくて、どの科目が難しいのかは蓋を開けてみないと分からないため、7科目全てを受験した方が、安定して合格を実現できる可能性が高いからです。

以上から、1年目で科目合格したとしても科目免除を申請せず、2年目も7科目全て受験することをおすすめします。

得意な科目は科目合格・科目免除せずに受験するのがおすすめ

科目合格制度を活用して、翌年に科目免除を活用するとしても、得意な科目があるのであれば、当該科目は受験した方が、合格率が高まる可能性が高いと言えます。

年度によって科目難易度のバラツキは大きいですが、それでも得意科目であれば高得点をとれる期待値は高いため、中小企業診断士一次試験の総合点を高めるためには活用しない手はありません。

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